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個人事業主向け会計ソフトの選び方:青色申告・白色申告別に整理

個人事業主が会計ソフトを選ぶときの基準を、青色申告と白色申告、取引量、副業の場合などに分けて解説。必要な機能と、過剰な機能にお金を払わない考え方を示します。

更新日 · 4 分で読めます

個人事業主向け会計ソフトの選び方:青色申告・白色申告別に整理

個人事業主が会計ソフトを選ぶ最短ルートは、青色申告か白色申告か、そして取引が月に何件くらいあるかを先に決めることです。青色申告の65万円控除などを狙うなら、複式簿記で帳簿を作れて、e-Taxで申告できるソフトが必要です。白色申告で取引が少ないなら、機能を絞った低価格のプランでも足ります。

まず確認:青色申告と白色申告の違い

青色申告は、事前に税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、帳簿を一定の方法で記帳することで、特別控除などの優遇を受けられる制度です。白色申告は、承認の手続きが不要で、帳簿は簡易なもので済みます。

項目青色申告白色申告
事前の手続き承認申請書の提出が必要不要(開業の届出などは別)
記帳の方法原則として複式簿記(簡易な方法で10万円控除も可)収支内訳書に基づく簡易な記帳
特別控除要件により65万円・55万円・10万円(制度改正に注意)なし
赤字の繰越一定の要件で3年間の繰越控除が可能原則として不可

控除額や要件は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁の案内で確認してください。複式簿記の帳簿を作ってe-Taxで申告する、あるいは優良な電子帳簿の要件を満たして期限内に申告する、といった条件が65万円控除には関わります。

個人事業主向けソフトに求める機能

多くの個人事業主にとって、重要度が高いのは次の機能です。

  1. 銀行口座・クレジットカードの連携:入力の手間を大きく減らします。
  2. 青色申告決算書・確定申告書の作成:画面の案内に沿って、そのまま申告書を作れるか。
  3. e-Taxへの対応:マイナンバーカードを使った電子申告に対応しているか。
  4. 請求書・見積書の作成:インボイスの要件を満たす請求書を作れるか。
  5. レシートの撮影・取り込み:スマートフォンで証憑を保存できるか。

逆に、給与計算、部門別管理、複数ユーザーの承認フローなどは、一人で働く事業者には必要でないことが多く、そのぶん料金が高いプランは過剰になりがちです。

取引量別の目安

  • 月に10件以下:機能を絞った低価格プランや、無料プランの範囲で足りる可能性があります。ただし制限(件数、申告書作成、電子申告)を必ず確認します。
  • 月に20〜100件:口座・カード連携が効いてきます。自動仕訳のルール登録で時間を大きく減らせます。
  • 月に100件超:連携とルール登録に加え、一括承認や検索機能の使いやすさが重要です。取引先ごとの仕訳が多い場合は、税理士の記帳代行との費用比較も検討します。

副業(給与所得者)の場合

会社員で副業の所得がある場合、副業の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告が不要になることがありますが、住民税の申告は別に必要です。判断は、所得の種類や他の所得の状況によって変わるため、国税庁の案内や税務署、お住まいの市区町村で確認してください。副業で青色申告を選ぶ場合も、承認申請書の提出が必要です。取引が少ないなら、安価な個人向けプランで足りることが多いでしょう。

費用対効果の考え方

個人事業主にとって、会計ソフトの費用は必要経費として扱えるのが一般的です。ただし、経費にできる範囲(事業と私用の按分など)は個別の事情で変わります。

計算例(仮の数字):これまで記帳に毎月6時間かけていた人が、口座連携で毎月3時間に短縮でき、自分の時間を1時間あたり2,000円と評価すると、年間の削減額は 3時間×12か月×2,000円=72,000円です。ソフト費用が年間30,000円なら、実質の効果は 72,000−30,000=42,000円になります。ただし、時間が売上に変わらなければ現金は増えません。回収年数計算ツールで自分の数字を入れて確認してください。

選ぶときの手順

  1. 青色申告を使うか、白色申告にとどめるかを決める。
  2. 事業用口座とカードの数、月の取引件数を数える。
  3. 候補2〜3個の無料体験で、実際の取引を数件入力する。
  4. 料金は月額ではなく、3年間の総額で比べる。
  5. 解約時のデータの出し方を確認する。

年間の記帳のスケジュールと、続けるコツ

個人事業主は、記帳を一人で行うことが多いため、続けやすい仕組みづくりが大切です。次のような方法が、一般的に役立ちます。

  • 週に一度、15〜30分の「経理の時間」を、カレンダーに入れておく。
  • 領収書は、受け取ったその日に、スマートフォンで撮影する。
  • 月末に、事業用口座の残高と、帳簿の残高が合うかを、必ず確認する。
  • 3か月ごとに、売上と経費の推移を見て、事業の状況を把握する。
  • 確定申告の1か月前には、決算整理を終わらせる。

記帳をためてしまうと、年末にまとめて入力することになり、時間も精度も落ちます。少しずつ、定期的にが基本です。会計ソフトの自動仕訳や、リマインドの機能は、続けるための助けになります。

よくある質問

開業したばかりで取引が少なくても、会計ソフトは必要ですか?

必須ではありませんが、開業初年度から複式簿記で記帳しておくと、青色申告の控除を使いやすくなります。取引が少ないうちは、低価格のプランから始めて、増えたら上位プランに変える方法もあります。

家族に入力を頼む場合は?

ユーザー追加の可否や料金を確認します。家族に給与を支払う場合は、青色事業専従者給与などの別の届出が必要になることがあります。税務署や税理士に確認してください。

事業用の口座がなくても使えますか?

使えますが、事業とプライベートの取引が混ざると、仕訳の確認に手間がかかります。事業専用の口座とカードを用意すると、自動仕訳の精度と確認の効率が上がります。

参考・公式情報

  • 国税庁 — 青色申告、確定申告、所得税の最新の案内
  • e-Tax — 電子申告の利用方法
  • 日本年金機構 — 国民年金・国民健康保険など、個人事業主の保険料に関する窓口の案内

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