法人・小規模会社向け会計ソフトの選び方と比較ポイント
小規模な会社が会計ソフトを選ぶときに確認すべき、決算書の作成、複数ユーザー、税理士との共有、請求・給与との連携、内部管理の視点を整理しました。
法人（株式会社・合同会社など）が会計ソフトを選ぶときは、個人事業主向けとは違い、決算書・法人税申告まで見据えた機能、複数人での利用、税理士との共有、請求書や給与との連携を軸に比較します。社長ひとりの会社でも、法人の会計は法律上の要求が重いため、個人向けの製品をそのまま使い続けるのは避けたほうが無難です。
法人の会計が個人と違う点
法人は、事業年度ごとに決算を行い、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表などの決算書類を作成します。税務上は、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などの申告が必要です。個人事業主の確定申告より、帳簿と科目の整理が厳格になります。
そのため、法人向けの会計ソフトには、決算書の自動作成、勘定科目内訳書の作成支援、固定資産台帳、減価償却の計算、役員報酬・社会保険料の管理などの機能が備わっていることが多く、個人向けにはこれらが省かれていることがあります。
比較する7つのポイント
| ポイント | 確認すること |
|---|---|
| 決算書・申告書 | 決算書類をどこまで自動で作れるか。法人税申告書の作成を別の製品に任せる場合の連携方法 |
| ユーザー数・権限 | 利用できる人数、閲覧のみの権限、税理士用のアカウントの有無 |
| 連携 | 請求書、経費精算、給与計算、銀行口座・カードとの連携範囲 |
| 固定資産 | 固定資産台帳と減価償却計算の機能 |
| インボイス・電子帳簿保存 | 適格請求書の受領・保存、電子取引データの保存への対応 |
| 料金 | 基本料金、ユーザー追加料金、オプション、年額と月額の違い |
| 出口 | データの出力形式、税理士や他社ソフトへ渡せるか |
税理士との関係が最優先
法人の場合、税理士に顧問や決算・申告を依頼している会社が多く、税理士が使うソフトや求めるデータ形式に合わせるのが基本です。税理士事務所によっては、使うソフトを指定していたり、特定のクラウド会計に慣れていたりします。契約前に次の点を聞いておきましょう。
- 使ってほしい会計ソフト（あるいは対応可能なソフト）。
- 月次の確認の頻度と、会社側が入力する範囲（全て自分で入力するか、一部を依頼するか）。
- 決算時にほしい資料と、データの形式。
- 記帳代行を依頼する場合の報酬と、ソフトの費用の分担。
記帳代行と自計化のどちらにするか
記帳を税理士に任せる「記帳代行」と、会社が自分で入力する「自計化」では、ソフトの選び方も費用も変わります。自計化は、ソフトの費用と社内の入力の手間がかかる一方、リアルタイムで数字を把握でき、顧問料が下がる場合があります。記帳代行は、手間が少ない一方で、数字の確認が遅れがちになります。
計算例（仮の数字）：記帳代行の費用が月に20,000円、自計化に切り替えると月10,000円に下がると仮定します。年間の差額は 10,000×12＝120,000円です。ソフトの年額が36,000円なら、社内の入力時間（月に5時間、時給1,500円と仮定すると年間90,000円）を加えても、年間の総額は 36,000＋90,000＝126,000円で、費用面の差はほぼありません。この場合、数字をいつでも確認できる価値で判断することになります。実際の金額は、見積りで確認してください。
小規模会社で見落としやすい点
- 給与計算との連携：役員報酬や従業員の給与を会計に連携できるかで、月次の手間が変わります。
- 経費精算：従業員がいる場合、立替精算の申請・承認が会計に自動で入るか。
- 消費税の区分：課税、非課税、不課税、免税の区分と、簡易課税・本則課税の選択に対応しているか。
- 事業年度の途中での導入：期の途中から始める場合の開始残高の入力方法。
- 権限管理：経理担当者と社長で見られる範囲を分けられるか。
中小企業向けの補助制度について
ITツールの導入費用を補助する制度が、国や自治体で実施されている場合があります。対象となるソフトや時期は年度ごとに変わるため、中小企業庁や各自治体、商工会議所の最新の公募情報を確認してください。補助を前提に契約すると、申請のタイミングによっては対象外になることがあります。
導入の進め方
- 税理士に使うソフトとデータの形式を確認する。
- 候補を2〜3つに絞り、無料体験で自社の実際の取引を入力する。
- 期の変わり目か、少なくとも月初に切り替える。
- 開始残高（前期の貸借対照表の数字）を、税理士や決算書と照合して入力する。
- 最初の3か月は、月次で税理士に確認してもらう。
役員報酬・社会保険料まで見据えた月次の流れ
小規模な法人でも、毎月の経理には一定の流れがあります。典型的な月次のサイクルは、次のとおりです。
- 銀行口座・法人カードの明細を取り込み、仕訳を承認する。
- 売上の請求書を発行し、入金を確認して売掛金を消し込む。
- 仕入先や外注先からの請求書を確認し、買掛金や未払金として計上する。
- 役員報酬、従業員の給与、社会保険料、源泉所得税の預り金を計上する。
- 月末に試算表を出し、前月や前年同月と比べて、不自然な増減がないかを見る。
役員報酬は、原則として事業年度の途中で変更すると、税務上の取り扱いに影響が出る場合があります。金額の決め方や変更の時期は、税理士に相談して決めるようにしてください。会計ソフトは、決まった金額を正しく記録するための道具であり、金額の判断そのものを代わりに行うものではありません。
よくある質問
合同会社でも個人向けソフトを使えますか？
法人の決算書を作る機能が備わっていない製品が多く、おすすめできません。法人向けのプランや製品を選んでください。
従業員が1人でもユーザー追加は必要ですか？
経理を社長以外が行うなら必要です。権限を分けて、閲覧のみのユーザーを追加できる製品もあります。
税理士を変えるときはどうなりますか？
データを出力して新しい税理士に渡す、または新しい税理士のソフトに移行します。契約前に、データを出せるかを確認しておきましょう。
